福祉用具専門相談員の資格取得にかかる費用｜受講料の見方と安くするコツ

当サイトの記事は、編集部が厚生労働省や都道府県などの公的機関の公開情報を調べて独自に執筆しています。指定講習の内容や日程、受講料、介護保険の制度は都道府県や講習事業者、時期によって変わることがあるため、最新の情報はお住まいの都道府県や講習を行う事業者、厚生労働省の公式サイトで確認してください。

福祉用具専門相談員の資格費用は誰が決めている？

『どこで受けても同じ金額なんじゃないの？』と思っている方もいるかもしれません。

実は、受講料は講習事業者ごとに違うんです。講習の時間数（現行は53時間＋修了評価1時間程度）は国が決めていますが、お金のことは事業者に任されています。

国の通知では、講習事業者が運営規程に書いて公開する項目が決められています。

つまり、申し込む前に運営規程や募集要項を読めば、費用の中身はかなり見えてきます。講習の仕組み全体は福祉用具専門相談員の資格でまとめています。

そもそも講習の費用がかからない人もいる

保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士のどれかを持っている人は、講習を受けなくても要件を満たします。

この場合、指定講習の受講料はかかりません。費用を調べ始める前に、自分が講習の要る側かどうかを確かめておきましょう。

受講料に何が含まれているかの見方

ここが大事なところです。受講料が安い講習を探す時ほど、中身の確認を飛ばしがちですよね。

例えば、受講料にテキスト代が含まれている講習と、テキストを別に買う講習では、表に出ている数字が同じでも支払う総額は変わります。

テキストの選び方や講習前後の使い方は、福祉用具専門相談員のテキストと教材で詳しく紹介しています。

安さだけで選ぶと困りやすい場面

受講料が安く見える講習を選んだのに、あとから困るのはこんな場面です。

例えば、平日は介護施設で働いている人が、平日の連続した日程の講習を選んでしまうと、休みを取るたびに収入が変わります。結果として、土日に受けられる講習の方が負担が軽かった、ということもあります。

また、演習の日だけ遠くの会場に通う講習なら、交通費が積み重なります。

講習事業者の選び方は福祉用具専門相談員の講習スクールの選び方でも、比べる観点をまとめています。

受講料以外にかかる費用も見ておこう

『受講料さえ払えば終わり』と思っていると、あとから出費が重なって驚くこともあります。

通学の日がある講習なら、会場までの交通費や昼食代がかかります。オンラインの講習なら、パソコンやカメラ、安定した通信環境が必要です。

オンラインで受けられる講習もあり、通学の交通費を抑えたい人には選択肢になります。形式の違いは福祉用具専門相談員の講習はオンラインで受けられる？で比べています。

福祉用具専門相談員の費用を安くする方法

『少しでも安く取りたい』というのは、誰でも思うことですよね。

実は、受講料そのものを比べるより、誰が払うかを変える方が負担が大きく変わることもあるんです。

勤め先の支援を確かめる

介護の事業所で働いている人は、まず職場に聞いてみてください。事業者には、福祉用具専門相談員に研修の機会を確保する義務があります。

講習の受講料を職場が負担する、勤務扱いで受けられるなど、支援の形は職場ごとに違います。

聞く時は、こんな言い方で十分です。

「福祉用具専門相談員の講習を受けたいのですが、受講料の支援や、講習の日の勤務の扱いはどうなっていますか？」

入社後に取れる職場を選ぶ

これから転職する人は、「資格は入社後に取得可」の求人も見てみてください。入社してから講習を受ける道なら、受講料の扱いを職場と相談できます。

面接では、例えばこんなやり取りで確かめられます。

「入社後に講習を受ける場合、受講料はどうなりますか？」

「講習の時期は、入社してから相談して決めています」

こうした答えが返ってきたら、受講料の負担の有無も続けて聞いておきましょう。受講料を後から返すような条件が付く場合もあるので、ここは確かめておくと安心です。求人票の見方は福祉用具専門相談員の求人の探し方で紹介しています。

公的な制度の確認先

受講料の一部が戻る教育訓練給付制度や、ハローワークの職業訓練などの公的な制度があります。ただ、どの講習が対象になるかは講習ごと・時期ごとに違います。

制度の中身や対象は変わることがあるので、最新はお住まいの都道府県や講習事業者、ハローワークで確認してください。

費用についてよくある相談

結局、費用はいくらかかる？

福祉用具専門相談員の資格を取るには、いくらくらいかかるのか、という相談です。

受講料には国が決めた金額がなく、講習事業者ごとに違います。この記事では金額の目安は出さず、受講料に含まれるものと、受講料以外にかかるものを足して総額を見る方法をおすすめしています。

講習会場の案内に費用と期間しか書いていない

講習の案内を見たが、費用と期間しか書いていない。受講料以外に何が必要か分からない、という相談です。

講習事業者は、受講料（補講等を含む）や欠席した場合の取扱いなどを運営規程で公開することになっています。募集ページに書いていなければ、運営規程を見るか、事業者に直接聞いてみてください。

オンラインの講習なら、パソコンや通信環境が要るかも合わせて確かめておきましょう。

初任者研修の次に受けるか迷っている

介護職員初任者研修をもうすぐ修了する。続けて福祉用具専門相談員の講習も受けるべきか、という相談です。

初任者研修だけでは福祉用具専門相談員の要件を満たさないので、福祉用具の仕事をしたいなら指定講習が要ります。ただ、すぐに受けるかどうかは、働く職場が決まっているかで変わります。

入社後に講習を受けられる職場なら、受講料の扱いを相談できることもあります。講習の選び方は福祉用具専門相談員の指定講習でまとめています。

会社からスキルアップに勧められた

職場の面談で、スキルアップのために福祉用具専門相談員の資格を勧められた。費用は自分で出すものなのか、という相談です。

職場から勧められた場合は、まず受講料の負担や、講習の日を勤務として扱うかを聞いてみてください。事業者には、福祉用具専門相談員の研修の機会を確保する義務があります。

ただ、福祉用具の事業所以外では支援の扱いが違うこともあります。言われるままに申し込む前に、条件を書面などで確かめておくと安心です。

よくある質問

まとめ

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