福祉用具専門相談員とは？介護保険で果たす役割と資格の全体像

当サイトの記事は、編集部が厚生労働省や都道府県などの公的機関の公開情報を調べて独自に執筆しています。指定講習の内容や日程、受講料、介護保険の制度は都道府県や講習事業者、時期によって変わることがあるため、最新の情報はお住まいの都道府県や講習を行う事業者、厚生労働省の公式サイトで確認してください。

「福祉用具を売る人」だけじゃない？3つの問いで見る福祉用具専門相談員

『福祉用具専門相談員って、要するに介護用品の営業さんでしょ？』と思っていませんか。

実は、それだけだと半分しか合っていないんです。用具を届けるのは仕事の一部で、その前後にある相談や計画、見直しのほうに専門職としての中身があります。

まずは3つの問いで、福祉用具専門相談員とは何者なのかを早見表にしてみました。

国の説明をかみくだくと

厚生労働省は、福祉用具専門相談員を「本人の希望や心身の状況、環境を踏まえて福祉用具を選び、自立支援の観点から使い方も含めて適合・助言する専門職」と説明しています。

少しかたい言い方ですよね。日常の言葉にすると「その人の暮らしに合う道具を一緒に選んで、ちゃんと使える状態にするまで付き添う人」です。

例えば、ベッドから起き上がるのに時間がかかる人がいたとします。福祉用具専門相談員は、ベッドの高さや手すりの位置、部屋の広さまで見てから、どの用具がいいかを提案します。

「売る人」に見られやすいのはなぜ？

福祉用具専門相談員の多くは、福祉用具のレンタルや販売をする事業所で働いています。会社としては用具の貸し出しで成り立っているので、営業の顔が目立ちやすいんです。

ただ、介護保険の基準では、目録などの書類を見せて機能や利用料、全国平均の貸与価格を説明することが決められています。同じ種目で機能や価格帯の違う複数の用具を示すことも、基準に書かれています。

介護保険の中での位置づけ

介護保険法施行令では、介護保険の福祉用具の貸与や販売は、福祉用具専門相談員から専門的な助言を受けて行うものとされています。

つまり、介護保険の福祉用具サービスには、この職種が欠かせないということなんです。

事業所に何人いるの？

指定福祉用具貸与事業所と、指定特定福祉用具販売事業所には、それぞれ常勤換算で2人以上の福祉用具専門相談員を置く決まりがあります。

国の資料では、令和6年の福祉用具専門相談員の従事者数は35,861人とされています。決して小さな職種ではありませんよね。

どんな資格の人が働いている？

同じ資料で、働いている福祉用具専門相談員の資格の内訳も公開されています（令和6年10月1日現在・複数回答）。

8割強が指定講習を修了した人です。国家資格がなくても、講習から入る人が多い職種だと分かります。

福祉用具専門相談員の仕事内容は？相談から見直しまで

『具体的に毎日何をしているのか、いまいちイメージできない』という声はよく聞きます。

ここでは介護の現場で働く福祉用具専門相談員の仕事を、利用者さんとの関わりの順に並べてみますね。

計画を作って、ケアマネと共有する

福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画（販売の場合は販売計画）を作ります。目標や具体的なサービス内容、モニタリングの時期を書き、利用者さんと担当のケアマネジャーに渡します。

計画づくりについては福祉用具サービス計画の中身で詳しくまとめています。

使い始めてからの見直しも仕事

令和6年度の介護報酬改定で、モニタリングの結果を記録してケアマネジャーに渡すことが決められました。

訪問した時に、こんな会話になることもあります。

「歩行器にはだいぶ慣れたんですが、玄関の段差だけ怖くて」
「では、段差の所にスロープを置けるか、ケアマネさんと相談してみますね」

こうした小さな困りごとを拾って、別の用具や調整を提案するのもこの場面です。1日の具体的な動きは福祉用具専門相談員の仕事内容で場面ごとに紹介しています。

扱う福祉用具は「借りるもの」と「買うもの」

介護保険で借りられる福祉用具は、車いすや特殊寝台、手すり、スロープ、歩行器など13種目です。

一方で、腰掛便座や入浴補助用具のように、人が使ったものを再利用しにくい用具は購入の対象になります。種目ごとの違いは貸与13種目と販売の種目にまとめました。

「借りるか買うか」を選べる用具もある

2024年4月からは、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖の4つは、借りるか買うかを選べるようになりました。

この時、福祉用具専門相談員は、それぞれのメリットとデメリットを説明します。医師やリハビリの専門職の意見、本人の体の状態も踏まえて提案するのが役目です。

『杖くらいなら買ったほうが安いのでは？』と家族に聞かれる場面も、これから増えていくはずです。

1日の中で過ごす場所

福祉用具専門相談員の1日は、事務所、利用者さんの自宅、用具を置く倉庫を行き来することが多いです。

午前は事務所で計画書を作り、午後は自宅を回って納品やモニタリングをする、という組み方がよく見られます。時間の使い方の例は福祉用具専門相談員の1日で紹介しています。

ケアマネや介護職とはどう違う？チームの中の立ち位置

介護の仕事にはいろいろな職種があって、違いが分かりにくいですよね。

福祉用具専門相談員が一緒に動くことが多い職種と、それぞれの役目を比べてみましょう。

サービス担当者会議では、福祉用具専門相談員も計画を説明する立場で出席します。

例えば会議の場で、こんなやりとりがあります。

「立ち上がりがつらそうなので、ベッドの手すりの位置を変えてみませんか」
「それなら、夜にトイレへ行く時も安心ですね」

ケアマネとの違いは福祉用具専門相談員とケアマネジャーの違いで、役割の分け方をもう少し詳しく見ています。

働く場所はどんなところ？

主な職場は、介護保険の福祉用具貸与の事業所と、特定福祉用具販売の事業所です。両方を同じ事業所で行っているところも多くあります。

ほかに、福祉用具のメーカーや介護用品の販売店で、相談の窓口として働く道もあります。職場ごとの違いは福祉用具専門相談員の職場で比べています。

福祉用具専門相談員になるには？2つのルート

『資格がないと応募もできないのかな』と不安になる方もいますよね。

実はルートは2つあって、国家資格がない人は指定講習を受ければ大丈夫なんです。

指定講習は53時間＋修了評価

現在の指定講習は、2025年4月から53時間のカリキュラムになっています。福祉用具の知識だけでなく、介護保険の仕組みや体の理解、安全利用まで学びます。

「50時間」と書かれた情報を見かけたら、それは2015年4月からの旧カリキュラムの話です。講習の受け方は指定講習の内容と選び方、資格の全体像は福祉用具専門相談員の資格で紹介しています。

講習で学ぶ科目は、国の告示で次のように決められています。

計画づくりの演習だけで10時間あるのが特徴です。『介護の経験がなくてもついていける？』と心配な方も、介護の知識がない人を想定して組まれた講習なので安心してください。

初任者研修だけではなれない

以前は介護職員初任者研修やホームヘルパー2級の修了者もなれましたが、2015年4月の改正で対象から外れました。

いまは初任者研修だけでは福祉用具専門相談員になれません。講習なしでなれる資格の詳しい条件は資格要件の解説で確認できます。

講習の日程や形式、受講料は講習事業者によって違います。最新の情報は、お住まいの都道府県や講習事業者の公式サイトで確かめてみてください。

資格は入社後に取る道もある

求人の中には「入社後に資格取得可」としている職場もあります。先に講習を受けるか、働きながら取るかは、どちらも選べる道です。

求人票の見方や比べるポイントは福祉用具専門相談員の求人の探し方で紹介しています。

こんな人に向いている仕事

福祉用具専門相談員は、人の話を聞くことと、道具や住まいを観察することの両方が求められます。

当てはまる項目が多いほど、仕事のイメージと合いやすいはずです。やりがいや大変なところは福祉用具専門相談員に向いている人で詳しく紹介しています。

福祉用具専門相談員についてよくある相談

国家資格を取ってから長く現場を離れていても大丈夫？

講習なしでなれる国家資格を10年ほど前に取ったものの、実務の経験がないまま。子育て中だけれど福祉用具専門相談員に転職できるか、という相談です。

対象の国家資格を持っていれば、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として認められます。資格の取得時期による制限は、法令には書かれていません。

ただ、福祉用具や介護保険の制度は改定で変わってきました。働き始めてからは、自己研鑽に努めることも基準で決められています。

『ブランクがあるから不安…』という場合は、研修の機会がある職場かどうかを面接で聞いてみてください。

指定講習の修了は、ほかの仕事では役に立たない？

福祉用具専門相談員の講習を受けたけれど、この仕事以外では関係ないのか、という相談です。

指定講習の修了で名乗れるのは、福祉用具専門相談員という職種です。ほかの介護職の資格の代わりにはなりません。

一方で、講習では介護保険の仕組み、体の変化、介護技術、住環境と住宅改修まで学びます。介護の仕事を続ける中で、家族から用具の相談を受けた時に役立つ知識は多いはずです。

無資格・未経験からはどうやってなる？

資格を何も持っていない状態から、福祉用具専門相談員になる方法を知りたい、という相談です。

無資格なら、都道府県知事が指定した講習を修了するのが基本の道です。法令上の受講資格の定めは見当たらず、介護の経験がない人も想定された講習になっています。

先に講習を修了してから応募するほか、入社後に資格を取れる職場を探す方法もあります。未経験からの進め方は未経験から福祉用具専門相談員に転職するにはで順番に紹介しています。

よくある質問

まとめ

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