2024年度の介護報酬改定で福祉用具専門相談員の仕事はどう変わった？

当サイトの記事は、編集部が厚生労働省や都道府県などの公的機関の公開情報を調べて独自に執筆しています。指定講習の内容や日程、受講料、介護保険の制度は都道府県や講習事業者、時期によって変わることがあるため、最新の情報はお住まいの都道府県や講習を行う事業者、厚生労働省の公式サイトで確認してください。

2024年度の改定で何が変わった？

『介護報酬改定って、事業所の報酬の話じゃないの？』と思う方もいるかもしれません。

実は、報酬だけでなく、事業所が守る基準も一緒に見直されます。今回は、福祉用具専門相談員がする説明や記録のルールが変わりました。

選定の判断基準とは

「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」は、用具を選ぶ時の目安として国が示しているものです。平成16年度に作られ、令和6年度の改定で見直されました。

用具を選ぶ時の考え方の土台になるので、事業所で新しい版を一度読んでおくと安心です。

選択制のねらいは、利用者の負担が重くなりすぎないようにしつつ、制度を続けられるようにすることです。福祉用具を適切な時期に、安全に使ってもらうことも目的に入っています。

選択制ではどの用具が選べるようになった？

『杖ならレンタルより買ったほうが安いのでは？』と感じたことがある方もいますよね。

選択制は、まさにその考え方から生まれたしくみです。これまでレンタルだけだった用具の一部を、販売でも選べるようにしました。

販売を選んだ用具は、特定福祉用具販売の対象になります。購入費は原則年間10万円が支給限度で、原則9割が給付されます（所得により8割・7割）。

13種目全体の中での位置づけは福祉用具専門相談員が扱う福祉用具で一覧にしています。

説明と提案はどう変わった？

選ぶのは利用者ですが、判断の材料をそろえるのは福祉用具専門相談員の役目なんです。

基準では、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、ケアプランに位置づけたサービスの担当者などの意見を踏まえることになっています。サービス担当者会議などで、多職種の判断を聞く場面が増えたと考えておきましょう。

例えば、多点杖を使い始める方に説明する場面です。

「しばらく様子を見たいなら、まず借りてみる方法があります」
「長く使うことがはっきりしているなら、購入という選び方もあります」

どちらがいいかを決めつけず、身体の状況の変化や使う期間の見込みを一緒に考えるのがポイントです。

提案までの流れ

説明から提案までは、次の順番で進めると抜けが少なくなります。

『説明に時間がかかって、訪問が長くなりそう…』と感じる方もいますよね。説明の言い回しや資料を事業所でそろえておくと、毎回の負担が軽くなります。

モニタリングのルールはどう変わった？

モニタリング自体は前からしていた、という方も多いはずです。

変わったのは、時期を計画に書くことと、記録をケアマネジャーに渡すことが基準ではっきりした点です。選択制の用具を貸与した時は、使い始めてから6月以内に少なくとも1回モニタリングし、貸与を続ける必要があるかを考えます。

販売を選んだ時も、渡して終わりではありません。計画に書いた目標の達成状況を確かめ、要請があれば使い方の指導や修理などに努めます。商品に不具合があった時の連絡先も伝えます。

記録には何を書けばいい？

記録の様式は事業所によって違います。ただ、ケアマネジャーが読んで次の判断に使えるかを意識すると、書く中身が決まってきます。

• いつ、どの方法で確かめたか（訪問、電話など）
• 用具が目標の場面で使えているか
• 身体の状況や住まいに変化があったか
• 貸与を続けるか、見直すかの考え
• 本人や家族から出た困りごと

国の調査では、直近のモニタリングの方法は利用者宅を訪問して確かめるやり方が一番多いとされています。訪問で見たことを、そのまま記録に残すイメージです。

計画書の書き方は福祉用具サービス計画とはで、4つのブロックに分けて詳しく紹介しています。

現場で増える作業を表で見る

制度の文章だけ読んでも、自分の1日がどう変わるのかはイメージしにくいですよね。

そこでこの記事では、改定の4つの中身を「現場で増える作業」に置き換えてみました。講習の見直しも、新しく入る人に関わる変化なので並べています。

例えば、歩行器を借りている方のモニタリングに行く場面を考えてみましょう。これまでは様子を確かめて事業所の記録に残すだけだったかもしれません。

今は、計画に書いた時期に訪問し、記録を作ってケアマネジャーに渡すところまでが一連の仕事です。「先日の訪問の記録をお送りしますね」という連絡が、毎月の流れに加わるイメージです。

講習の時間数の変化は、福祉用具専門相談員の講習内容で紹介しています。

よく混同される「努力義務」の時期

改定の解説を読み比べると、いつの改定の話なのかが混ざっていることがありますよね。

国の資料の年表で見ると、福祉用具まわりの主な改定は次のとおりです。

改定のたびに学び直す必要があるのは、更新制度がない資格だからこそでもあります。この点は福祉用具専門相談員の資格に更新はある？で詳しく紹介しています。

改定についてよくある相談

販売を選んだ用具は特定福祉用具になる？

選択制で販売を選ぶと、特定福祉用具の扱いになるのか、という相談です。

利用者が販売を選んだ固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖は、特定福祉用具販売の対象に加わります。購入費の支給の扱いになると考えておきましょう。

四点杖を購入したら負担割合分だけの支払い？

多点杖をレンタルでなく購入した時、支払いは負担割合の分だけになるのか、という相談です。

購入費は原則9割が給付され、所得により8割・7割になります。支給限度は原則年間10万円です。支払いの流れが立て替えか、最初から負担割合分だけかは市区町村の手続きによるので、窓口で確かめてみてください。

スロープを購入する時の申請書類は増える？

選択制で固定用スロープを購入する時、これまでの申請書類のほかに何が要るのか、という相談です。

提出する書類や様式は、市区町村ごとに違います。保険者の案内を確かめ、ケアマネジャーとも相談しながら準備してみてください。

よくある質問

まとめ

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